2　職員等は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織の私的利益のために用いてはならない。

3　職員等は、法令等に基づく権限の行使に当たっては、市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

4　職員等は、公正な職務を執行する際に受ける市民等からの要望等を口頭により受けたときは、その内容を確認し、簡潔に記録をするものとする。この場合において、当該記録をするに当っては、不実又は虚偽の記載をしてはならない。

5　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該要望等の内容を記録しないことができる。

6　職員等は、不当要求行為があったときは、これを拒否しなければならない。

7　職員等(この項及び第6条第1項において市長を除く。)は、不当要求行為があったときは、直ちに上司及び所属長に報告しなければならない。

2　任命権者は、職員等が常に公正な職務の執行に当たることができるよう、法令等の遵守に関する啓発及び研修の実施、相談支援の体制及び環境の整備その他必要な措置を講じなければならない。

2　事業者等は、委託事務等を処理するに当たっては、常に法令等を遵守し、公正な職務の執行に当たらなければならない。

2　事業者等は、その委託事務等について公益通報を受けたときは、速やかに当該通報対象事実の内容を当該公益通報に係る任命権者に報告しなければならない。

3　審査会は、第1項の規定による報告を受けた場合又は審査会自ら公益通報を受けた場合において、当該通報対象事実について調査その他の措置を講じる必要があると認めるときは、その旨を当該公益通報に係る任命権者(当該公益通報が委託事務等に係るものであるときは、当該委託事務等に係る任命権者。以下この節において同じ。)に通知しなければならない。

4　審査会は、第1項の規定による報告を受けた場合において、当該通報対象事実について調査その他の措置を講じる必要がないと認めるときは、その旨を当該任命権者に通知しなければならない。この場合において、当該報告が第2項の規定による報告に基づくものであるときは、任命権者は、審査会からの通知の内容を同項の規定による報告をした事業者等に通知するものとする。

2　任命権者及び職員等並びに事業者等は、審査会が行う調査に協力しなければならない。

3　審査会は、第1項の規定による調査の結果、通報対象事実がないと認めたときは、速やかにその旨及び調査の内容を任命権者に報告しなければならない。

2　事業者等に係る職務の執行に関する事実について、前条第1項の規定による調査の結果、通報対象事実があると認めるときは、審査会は当該公益通報に係る任命権者に、当該事業者等に対して、直ちに当該通報対象事実の中止又は是正のために必要な措置及び再発防止のために必要な措置を講じるよう勧告するとともに、当該任命権者は法令等に基づく措置、再発防止のために必要な措置その他の適当な措置を講じなければならない。

3　任命権者は、前2項の措置を講じた場合、速やかに措置の内容を審査会に報告しなければならない。

2　事業者等は、公益通報者等から前項に規定する申出を受けたときは、直ちに当該申出の内容を当該委託事務等に係る任命権者に報告しなければならない。

3　審査会は、第1項の規定による報告を受けた場合又は自ら同項に規定する申出を受けた場合において、調査その他の措置を講じる必要があると認めるときは、直ちに当該報告又は申出に係る任命権者(当該報告又は申出が事業者等による不利益な取扱いに係るものであるときは、当該委託事務等に係る任命権者)に調査を求めなければならない。ただし、審査会において当該報告又は申出に係る調査を行うこととするときは、この限りでない。

4　審査会は、第1項の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る申出の内容について調査その他の措置を講じる必要がないと認めるときは、その旨を当該報告をした任命権者に通知しなければならない。この場合において、当該報告が第2項の規定による報告に基づくものであるときは、任命権者は、審査会からの通知の内容を同項の規定による報告をした事業者等に通知するものとする。

2　第7条第2項の規定は、前項の規定による調査について準用する。

2　任命権者は、前条第1項の規定による調査の結果、事業者等による不利益な取扱いがあると認めるときは、直ちに当該事業者等に対し、公益通報者等が受けた不利益を回復するために必要な措置、当該不利益な取扱いを行った事業者等に対する措置その他の適当な措置を講じるよう勧告しなければならない。

3　前2項の場合においては、任命権者は、速やかに調査の結果及び措置の内容を審査会に報告しなければならない。

4　任命権者は、前条第1項の規定による調査の結果、任命権者若しくは職員等又は事業者等による不利益な取扱いがないと認めたときは、速やかに、その旨及び調査の内容を審査会に報告しなければならない。

2　前項の規定による場合のほか、任命権者又は審査会は、第11条第1項に規定する申出について調査その他の措置を講じたとき又は講じないこととしたときは、その旨及び措置の内容を当該申出をした者に通知しなければならない。ただし、当該申出をした者が通知を希望しないときは、この限りでない。

2　公益通報に関する個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の定めるところによる。

3　事業者等又は事業者等であった者は、正当な理由なく公益通報に係る事務の処理に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　審査会は、前項の規定による報告を受けた場合又は第7条第1項の規定により調査を行った場合において、公益通報に係る通報対象事実がなかったこと、当該通報対象事実に誤りがあったことその他の理由により不利益を受けた者があると認めるときは、当該報告又は当該通報対象事実に係る任命権者(当該報告又は当該通報対象事実が委託事務等に係るものであるときは、当該委託事務等に係る任命権者)に対し、当該不利益を受けた者の不利益を回復するために必要な措置を講じるよう通知しなければならない。この場合において、通知を受けた任命権者は、直ちに当該通知に従い必要な措置を講じるとともに、その内容を審査会に報告しなければならない。

2　任命権者は、公益通報をした者が事業者等である場合において、その者が不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他の不正な目的で公益通報をしたと認めるときは、審査会の意見を聴いた上で、その旨を当該事業者等に通知するものとする。

2　任命権者は、前項の規定による措置を講じる場合において、必要があると認めるときは、当該措置について審査会に意見を求めることができる。

2　任命権者は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該不当要求行為の行為者にその理由を通知し、意見を聴くとともに、有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。ただし、審査会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　審査会は、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査し、又は審査するほか、市長に意見を述べることができる。

3　審査会は、前2項に定めるもののほか、通報対象事実が生じ、若しくは生ずるおそれがあると思料するとき又は第11条第1項に規定する不利益な取扱いがあると思料するときは、自ら調査をし、その調査の結果に基づき、任命権者に対し、第8条第1項若しくは第2項又は第13条第1項若しくは第2項に規定する措置をとるよう通知することができる。この場合において、通知を受けた任命権者は、直ちに当該通知に従い必要な措置をとるとともに、その内容を審査会に報告しなければならない。

4　第7条第2項の規定は、前項の規定による調査について準用する。

2　審査会の委員は、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

3　審査会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　調査委員は、学識経験者その他適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

3　調査委員は、その者の委嘱に係る事項に関する調査が終了したときは、解嘱されるものとする。

4　前条第4項の規定は、調査委員について準用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(宮若市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第5条の規定による改正後の宮若市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例第2条第1号の規定は適用せず、第5条の規定による改正前の宮若市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例第2条第1号の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。