(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条及び第22条から第25条までの規定に基づき、非常勤の消防団員(以下「消防団員」という。)の定員、任免、給与、服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条　消防団員の定数は、次の表のとおりとする。

(任用)

第3条　消防団長は、消防団の推薦に基づき市長が任命し、消防団長以外の消防団員は、次に掲げる資格を有する者のうちから市長の承認を得て消防団長が任命する。

(欠格事項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

(手続)

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務規律)

第8条　消防団員は、消防団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ消防団長が定めた出動計画に従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条　消防団員が10日以上居住地を離れる場合は、消防団長にあっては市長に、その他の消防団員にあっては消防団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第10条　消防団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第11条　消防団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第12条　消防団員には、次の表の左欄に掲げる区分により、それぞれの当該右欄に掲げる報酬を支給する。

(費用弁償)

第13条　消防団員が次の表の左欄に掲げる職務に従事するときは、費用弁償としてそれぞれ当該右欄に掲げる金額を支給する。

(公務災害補償)

第14条　消防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害者となった場合においては、その消防団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職)

第15条　消防団員が退職する場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。