(目的)

第1条　この告示は、宮若市が公共測量のために設置した基準点を常に使用可能な状態に保持し、その使用に関し必要な事項を定め、管理に万全を期することを目的とする。

(基準点の種類)

第2条　この告示を適用する基準点は、1級基準点(1等～3等三角点を与点として1級基準点測量の精度で設置されたもの)とする。

(基準点等の管理)

第3条　基準点、測量成果及び測量記録の管理は、地籍調査事業の担当課が行う。

(異状の報告)

第4条　測量計画者の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者(以下「測量作業者」という。)は、測量に際し基準点に滅失、破損その他異状があることを発見したときは、遅滞なく基準点等異状報告書(様式第1号)を市長に提出し、必要な指示を受けなければならない。

(工事等の事前協議)

第5条　基準点の保全に支障を来すおそれのある次に掲げる行為をしようとする者(以下「工事計画者」という。)は、事前に市長と工事等事前協議書(様式第2号)により協議し、必要な処置を講じなければならない。

(経費の負担)

第6条　前条の事前協議により、基準点を移転し、又は撤去することとした場合、それらの復元に要する経費は、原則として工事計画者の負担とする。事前協議で基準点を現状のまま置き、工事中に破損させた場合も、同様とする。

(基準点の復元)

第7条　基準点の復元は、地籍調査事業の担当課の指示により改測するものとする。

(新点の設置)

第8条　新点を設置する場合は、国土交通省公共測量作業規程(平成14年国国地発第406号国土交通大臣承認)に定める精度以上で設置し、かつ、社団法人日本測量協会の検定を受けたものでなければならない。

(新点の引継ぎ)

第9条　新点は、市長の検査を受け、適正と認められた場合に引き継ぐことができ、新たな基準点とするものとする。

(その他)

第10条　この告示の運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。