(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、宮若市の良質米生産を推進し、需給動向に対応できる米作りを目指すため、育苗作業を共同化し、専門技術者の管理によって品質の向上を図り、作業及び管理の適正化により運営することで、農家の経営安定を図ることを目的として、共同育苗施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　共同育苗施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、宮若市共同育苗施設(以下「施設」という。)の管理を地方自治法第244条の2第3項及び宮若市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成20年宮若市条例第18号)第5条に規定する指定管理者に行わせる。

(指定管理者の業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間及び休館日)

第5条　施設の開館時間及び休館日については、指定管理者が決めるものとする。

(利用の許可)

第6条　施設を利用する者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の許可の取消し等)

第7条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、前条第1項の許可を取り消し、若しくは停止し、又は許可の条件を変更することができる。

(利用料金)

第8条　施設の利用者は、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(損害賠償)

第9条　利用者が施設の建物又は附属設備等を破損した場合は、これを原形に復し、又は、その損害を賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第10条　指定管理者又は業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、個人情報を保護するとともに、業務に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても同様とする。

(行政文書の公開)

第11条　指定管理者は、その保有する文書であって施設に関するものの公開に努めるものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、施設の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。