2　契約担当者は、契約履行の確保を図るようにしなければならない。

2　前項の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

2　入札保証金には、利子を付さない。

3　入札保証金は、契約担当者の発する入札保証金納付書(様式第1号)等により会計管理者又は出納員に納めさせるものとする。

4　会計管理者又は出納員は、前項の規定により入札保証金の納付があったときは、入札保証金保管依頼書を契約担当者に、入札保証金保管証を当該入札に加わろうとする者に交付しなければならない。

2　前項の返還は、入札保証金返還請求書(様式第2号)の提出を受けて、これと引換えに返還するものとする。

3　落札者の納付に係る入札保証金又はこれに代わる担保は、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

2　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　前項の規定により予定価格を定める場合においては、当該物件又は役務の取引実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期限の長短等を考慮しなければならない。

2　入札者は、入札執行に関しては、当該職員の指示に従わなければならない。

3　入札者は、入札の開始から終了まで関係職員の許可なく入札執行の場所を離れることができない。

4　入札者が入札執行の場所に指定日時に到着しないときには、入札執行の場所に立ち入ることができない。

2　前項の規定にかかわらず、制限付一般競争入札においては、市長が特別の事由があると認める場合は、入札者の参加が1人の場合でも成立するものとする。

2　前項の規定により最低制限価格を定めた場合は、その最低制限価格を第11条の予定価格とともに封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、最低制限価格を入札前に公表するときは、この限りでない。

3　最低制限価格を設定した場合において、最低制限価格に達しない入札をした者は、再度の入札に加わることができない。

4　契約担当者は、第1項の規定により最低制限価格を定めるときは、第6条の規定による公告において、その旨を明らかにしなければならない。

2　契約担当者は、前項各号の入札指名願申請書を受理したときは、これに基づき契約の種類及び履行能力別に入札指名人名簿(様式第5号)に登載しなければならない。

3　第1項第1号の建設工事入札指名願申請書は、毎年12月31日を基準にして作成したものとし、提出期間は、1月4日から1月31日までとする。ただし、1月31日が土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、休日の翌日とする。

4　第1項第2号の入札指名願申請書は、毎年12月31日を基準にして作成したものとし、提出期間は、1月4日から1月31日までとする。ただし、1月31日が休日に当たるときは、休日の翌日とする。

5　入札指名人名簿は、登載した日から翌年において改定される日まで有効とする。

2　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、第11条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

3　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上から見積書を徴さなければならない。ただし、国又は地方公共団体と契約を締結しようとするとき、生鮮食糧品等で見積書を徴するいとまがないとき、又は官報その他のもので価格が確定し見積書を徴する必要がないときは、この限りでない。

2　前項の場合において、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年宮若市条例第46号)の規定により議会の議決を要する契約にあっては、あらかじめ議会の議決を得たときに契約が成立する旨の仮契約をしなければならない。

3　契約担当者は、前項について議会の議決があったときは、速やかにその旨を契約の相手方に通知しなければならない。

2　工事請負契約に係る契約書には、その附属書類として品名、数量、単価、金額等を記載した工事費内訳明細書、工程表、図面、設計書及び仕様書の添付がなければならない。ただし、契約担当者が契約の性質その他特別の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その添付を省略することができる。

2　前項の規定により契約書の作成を省略した場合においては、契約に必要な事項を記載した請書その他これに準ずる書類を提出させなければならない。ただし、契約の内容により必要がないと認められるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、契約担当者は、公有財産売払特例入札の場合は、公有財産売払いの予定価格の100分の10の金額の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供させなければならない。

3　前2項に規定する担保は、次の各号に掲げるものとし、その価値は、当該各号に定めるところによる。

4　契約の相手方が、入札の際、入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供している場合は、これを契約保証金又は担保に充当することができる。

5　契約内容の変更により契約金額の3割以上の増減額を生じたときは、これに相当する契約保証金又はこれに代わる担保を追加して納付若しくは提供させ又は契約の相手方の請求により、これに相当する金額又は担保を還付するものとする。

2　契約担当者は、契約者をして、契約確定の日から10日以内に契約保証金の納付又は担保を提供させなければならない。

2　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

3　監督職員は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をしなければならない。

4　監督職員は、監督の実施に当たっては、監督の実施によって特に知ることのできたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

5　契約担当者は第2項の規定により監督職員を命じたときは、当該監督職員の氏名を契約の相手方に通知しなければならない。

2　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

3　検査職員は、物件の買入れその他の契約について、その給付が完了したときは、契約書その他の関係書類に基づいて、当該給付の内容及び数量について検収を行わなければならない。

4　前項の場合においては、必要に応じて破壊若しくは分解又は試験をして検査又は検収を行うものとする。

5　検査職員は、第1項又は第2項の規定による検査又は検収の実施に当たっては、契約者又はその代理人の立会いを求めなければならない。

6　検査職員は、第2項から前項までの規定により検査又は検収をしたときは、検査調書(様式第6号)又は検収調書(様式第7号)を作成し、契約担当者に提出しなければならない。この場合において、その工事又は給付の内容が契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。

2　契約者は、前項の規定に基づく前金払を受けようとするときは、当該前金払に係る請求書に保証事業会社の保証書を添えて、契約担当者に提出しなければならない。

3　第1項の前金払は、1件の契約代金が土木・建築工事(測量、調査、設計業務を含む。)については、300万円以上の工事について適用する。

4　前金払をした工事について、その後契約の更改があり、更改後の契約代金が更改前の契約代金より増額になった場合は、増額分に対する追加前金払ができるものとする。

5　300万円未満の契約代金が契約更改により300万円以上となった場合は、前金払ができるものとする。

6　前金払をした工事の部分払いをするときは、既済部分に対する契約代金の10分の8から既済部分に対する代金に相当する額の全契約代金に対する割合を前金払額に乗じたものを減じた額を支払うものとする。

7　前金払をした工事について、その後契約の更改があり更改後の契約代金が更改前の契約代金より2割以上減額したときは、更改後の契約代金に相当する前金払の額より超過することとなった部分の前金払(差額)を直ちに契約者から返還させるものとする。

2　契約者は、前項の規定により中間前金払を受けようとするときは、保証事業会社の保証書を添えて、請求書を契約担当者に提出しなければならない。

3　前条第4項及び第7項の規定は、中間前金払について準用する。この場合において、同項中「前金払」とあるのは「中間前金払」と読み替えるものとする。

4　中間前金払をした工事について、その後契約の更改があり、更改後の契約代金が更改前の契約代金より増額になった場合は、増額分に対する追加中間前金払ができるものとする。

5　中間前金払をした工事について、その後契約の更改があり更改後の契約代金が更改前の契約代金より2割以上減額したときは、更改後の契約代金に相当する中間前金払の額より超過することとなった部分の中間前金払(差額)を直ちに契約者から返還させるものとする。

6　中間前金払は、次条の部分払と併用することができない。

2　前項の部分払の金額は、工事又は製造についてはその既済部分に対する代価の10分の8、物件の買入れについてはその既納部分に対する対価を超えることはできない。ただし性質上可分の工事又は製造についての完済部分については、その代価の全額までを支払うことができる。

3　部分払の支払回数は次の各号に掲げる回数以内とする。

2　前項に規定する違約金は、保証金又はこれに代替させる担保を納付している場合には、その額を控除したものとする。

2　前項の遅延利息の率は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を下るものであってはならない。

3　第1項の規定により計算した遅滞損害金の額が100円未満であるときは、遅滞損害金を支払うことを要せず、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　契約者は、契約の目的物又は工事現場に搬入した検査合格済み工事材料又は工事仮設物を第三者に売却し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。

2　契約担当者は、前項各号に該当しない場合があってもやむを得ない事由があるときは、契約を解除し、又は履行を中止させ、若しくはその一部を変更することがある旨の約定をすることができる。

3　第1項の規定により契約を解除した場合においては、工事の出来形部分で検査に合格したものについての所有権は、市に帰属するものとし、契約担当者は、その出来形部分に対する請求代金相当額を支払わなければならない。

4　契約担当者は、前項の規定による契約解除によって生じた契約者の損害については、賠償の責めを負わない。

2　契約者は、前項の通知を受けたときは、直ちに契約の履行を中止しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の宮田町契約規則(昭和54年宮田町規則第4号)若しくは若宮町財務規則(平成15年若宮町規則第5号)又は解散前の宮田・若宮衛生施設組合契約規則(平成7年宮田・若宮衛生施設組合規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宮若市契約規則の規定は、同日以後に入札の公告及び指名の通知をする建設工事等に適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。