(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他特別に定めがあるもののほか、宮若市の会計に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決及び代決)

第3条　この規則に定める会計に関する事務の決裁については、宮若市事務決裁規程(平成18年宮若市告示第3号)に定めるところによる。

(会計管理者の職務代理者)

第4条　法第170条第3項の規定により会計管理者の職務を代理すべき職員は、会計課長の職にある者とする。

(出納員の設置及び委任)

第5条　市長は、会計管理者の事務を補助させるため、会計管理者と協議して必要な部署に出納員を置く。

(その他の会計職員の設置)

第6条　法第171条第1項の規定によるその他の会計職員は、分任出納員及び現金取扱員とする。

(調定の手続)

第7条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項の規定によりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定書(様式第1号及び様式第2号)により決議しなければならない。

(調定の時期)

第8条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第9条　歳入徴収者は、調定した際において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「調定の変更等」という。)の必要があるときは、直ちに変更調定書(様式第3号)により調定変更等の手続をしなければならない。

(調定の通知)

第10条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、調定書により会計管理者に通知しなければならない。

(納期限)

第11条　令第154条第3項に規定する収入金の納期限は、別段の定めがある場合を除くほか、次に掲げる区分により指定しなければならない。

(納入の通知)

第12条　歳入徴収者は、調定したときは、令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、直ちに納入義務者に対して納入通知書(様式第4号)を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第13条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の変更)

第14条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、納入訂正通知書により納入義務者に通知するとともに、当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(直接収納)

第15条　会計管理者又は出納職員は、納入義務者から現金(令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日にその現金等及び第3項各号に掲げる収入にあっては、納付書を添えて指定金融機関に払込まなければならない。

(小切手の支払地の区域の指定)

第16条　令第156条第1項第1号の規定により市長が定める支払地の区域は、宮若市、直方市及び鞍手郡の区域とする。

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第17条　会計管理者は指定金融機関等から第73条に規定する不渡通知書の送付を受けたときは、当該通知書に係る収入を取り消すとともに、当該通知書を当該収入金を所掌する歳入徴収者に送付しなければならない。

(現金領収書)

第18条　第15条に規定する現金領収書は、1枚につき1件を限り、所要事項を記載し、領収印を押印の上、納入者に交付するものとする。ただし、同一人について同一科目に2件以上の収納を行う場合においては、これを併せて1枚に記載することができる。

(収納後の手続)

第19条　会計管理者は、第89条第4項の規定により指定金融機関等から収支日計表に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちに領収済通知書により関係帳簿を整理するとともに、これを歳入徴収者に送付しなければならない。

(過誤納還付)

第20条　歳入徴収者は、令第165条の7の規定により収入した歳入から戻出するときは、過誤納金整理決議書によりその還付額について戻出の決定をし、徴収簿を整理するとともに会計管理者に対し、戻出命令書(様式第6号)により戻出命令をしなければならない。

(収入更正)

第21条　歳入徴収者は、既に収入済の収入金について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第22条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入されないものがあるときは、法第231条の3及び令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第23条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が督促状を発した日から起算して10日までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行うものとする。

(未収入金の繰越し)

第24条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、これを翌年度に繰り越すために徴収簿等を整理しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第25条　歳入徴収者は、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書を調整し、市長の決裁を受けなければならない。

(歳入関係帳簿)

第26条　会計管理者は、次に掲げる帳票類を編綴した歳入簿を備えて整理しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第27条　歳入徴収者又は会計管理者は、令第158条第1項の規定により徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、委託契約書(案)に必要な書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第28条　支出負担行為は、歳出予算の配当を受けた範囲内においてのみ、これをすることができる。

(支出負担行為の決議)

第29条　予算執行者が支出負担行為をなすには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類を添えて支出負担行為書(様式第9号)又は支出負担行為兼支出命令書(様式第10号)を起票し、同条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第30条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類(次項において、支出負担行為の整理区分という。)は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第31条　支出負担行為の決裁後、当該行為について変更等の必要がある場合は、その理由を明らかにする書類を添えて、変更後の金額又は取消しについて、前2条の規定に準じ、決議しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第32条　予算執行者は、支出負担行為の確認を受けるため支出負担行為書に支出負担行為の内容を示す書類を添付して会計管理者の確認を受けなければならない。

(支出命令)

第33条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令書(様式第13号)又は支出負担行為兼支出命令書によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(支出命令の確認)

第34条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出命令を受けたときは、同条第2項各号に定める事項について、審査し、確認しなければならない。

(請求書による原則)

第35条　支出命令は、債権者からの債務の履行の請求を証する書面(以下「請求書」という。)の提出によりこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第36条　前条の規定にかかわらず、別段の定めがある場合を除くほか、次に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(資金前渡)

第37条　会計管理者は、令第161条第1項第1号から第12号まで及び同項第16号に掲げる経費並びに同条第2項に規定する資金のほか、次に掲げる経費については、予算執行者の請求に基づき、必要な資金を前渡することができるものとする。

(資金前渡職員)

第38条　前条の規定により資金前渡を受ける者(以下「資金前渡職員」という。)は、当該経費について支出事務を所掌する課長とする。

(前渡資金の保管)

第39条　資金前渡職員は、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄の金融機関に預金をしなければならない。

(前渡資金の精算)

第40条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、精算書(様式第14号)を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第41条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第42条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払)

第43条　予算執行者は、繰替払で経費を支出しようとするときは、繰替払申請書により市長の決裁を受けなければならない。この場合、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(繰替払の通知)

第44条　予算執行者は、前条の規定により繰替払について市長の決裁を受けたときは、繰替払の方法で支払う経費の内容、金額及び繰替えて使用する収入金の予算科目等を会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第45条　会計管理者は、第43条の規定により繰替払をしたときは、その支払の証拠となるべき書類を徴するものを除くほか、納入通知書等の各片に繰替払額を明記しなければならない。

(繰替払経費の整理)

第46条　予算執行者は、前条第3項の規定により繰替払通知書を受けたときは、当該繰り替えて使用した金額を歳出として、直ちに支出負担行為書及び支出命令書によりこれを決議し、会計管理者に送付しなければならない。

(過年度支出)

第47条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(支払の方法)

第48条　会計管理者は、支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うものとする。ただし、債権者から申出があるときは、自ら現金で小口の支払をし、又は指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。

(小切手払)

第49条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第50条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」と記載し、隔地払依頼書を添えて当該支払金融機関に送付し領収書を徴するとともに、隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替)

第51条　令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、次の各号のいずれかに定める金融機関とする。

(現金払)

第52条　会計管理者は、債権者が現金による支払を申し出ているときは、支出命令書に「窓口払」と記載するとともに、債権者をして領収の旨の記名押印又は署名をさせた後、当該債権者に支払をしなければならない。

(支払の通知)

第53条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、支払通知書により債権者に通知しなければならない。

(公金振替)

第54条　会計管理者は、次に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(相殺)

第55条　各課等の長は、市の債権と市に対する債権とを相殺しようとするときは、市長の決裁を受けて相殺通知書を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第56条　第27条の第1項の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において「歳入徴収者又は会計管理者」とあるのは「予算執行者」と読み替えるものとする。

(小切手)

第57条　会計管理者は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受け、あらかじめ年度ごとに一連番号を付して使用しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第58条　予算執行者は、令第159条の規定により過誤払金の戻入の必要が生じたときは、速やかに戻入命令書(様式第16号)によりその返納額について戻入の決定をし、その事実を示す書類を添付して会計管理者に戻入の通知をするとともに返納義務者に対し、返納通知書(様式第17号)を送付しなければならない。

(支出の更正)

第59条　予算執行者は、支出後、会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、支出更正命令書(様式第18号)により決定し、直ちに会計管理者にこれを送付しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第60条　各課等の長は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、歳出予算整理簿にこれを記録して整理しなければならない。

第61条　会計管理者は、次に掲げる帳票類を編綴した歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(決算事項報告書等の提出)

第62条　各課等の長は、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、主要な施策の成果を説明する書類を作成し、翌年度の8月31日までに会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第63条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を財政主管課長に通知しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第64条　財政主管課長は、法第233条の2の規定により、歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、市長の指示を受けて処理しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理)

第65条　令第168条に規定する指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における市の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則に定めるもののほか、別に契約で定める。

(標札の掲示)

第66条　指定金融機関等は、次に定めるところにより、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(指定金融機関等の印鑑)

第67条　指定金融機関等において市の公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のため使用することとして定めている印鑑とする。

第68条　削除

(出納取扱時間)

第69条　指定金融機関等の市の公金出納取扱時間は、当該指定金融機関等の定める営業時間によるものとする。

第70条　削除

(現金の収納)

第71条　指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から納入通知書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付するとともに、市の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第72条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、当該申出に係る金額の内、振替可能なものについて、その者の預金口座から市の預金口座に振り替える手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第73条　指定金融機関等は、納入通知書等により納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から証券で納付を受けたときは、当該証券が令第156条第2項に該当する場合を除きこれを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付しなければならない。この場合において、当該交付する領収書に「証券」と表示するとともに、これに係る関係証書にその旨を表示しなければならない。

(過年度に属する収入金の収納)

第74条　指定金融機関等は、毎年度歳入の受入れをすることができる期間の経過後、納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書又は返納通知書を添えて、現金又は証券の納付を受けたときは、これを現年度の歳入として受け入れる手続をとらなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第75条　指定金融機関等は、第71条から前条までの規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をするときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納するものとする。

(過誤払金等の戻入)

第76条　指定金融機関等は、第58条の規定による返納納付書(様式第17号)により過誤払金等の返納を受けたときは、これを領収し、当該納入者に領収書を交付するとともに、歳出に戻入する手続をとらなければならない。

(指定金融機関に対する払込み)

第77条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第71条から前条までの規定により、現金又は証券を領収したときは、第73条第3項の規定による手続をとるものを除くほか、当該領収日の3営業日以内(当該領収の日が出納閉鎖期日又はその前日であるときは、別に定めるものを除き、出納閉鎖期日)に指定金融機関に払い込まなければならない。

第78条　削除

(現金の支払)

第79条　支払金融機関は、債権者から第53条の規定により交付された支払通知書により支払の請求を受けたときは、支出命令書に記名押印又は署名を求め、これと引換えに現金を交付しなければならない。

(小切手等による支払)

第80条　支払金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため呈示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第81条　支払金融機関は、第50条第1項の規定により隔地払依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替の手続)

第82条　支払金融機関は、第51条第2項の規定により口座振替依頼書の送付を受けた場合において、口座振替をすることができるときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をし、口座振替をすることができないときは口座振替不能の旨を会計管理者に通知しなければならない。

(繰替払)

第83条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第75条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、これを指定金融機関へ送付しなければならない。

第84条　削除

(過誤納金の戻出)

第85条　支払金融機関は、第20条第2項の規定により「過誤納還付」と表示された小切手及び関係書票により過誤納金の請求を受けたときは、当該歳入から戻出する手続をとらなくてはならない。

第86条　削除

(支払未済金の整理)

第87条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、当該未払金額に相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済調書を作成し、指定金融機関にあってはこれを会計管理者に、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第88条　支払金融機関は、前条第1項の規定による小切手支払未済繰越金のうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものに係る金額を毎月分とりまとめて、翌月5日までにその経過した日の属する年度の歳入に組み入れ、直ちに小切手支払未済金組入調書を作成し、指定金融機関にあってはこれを会計管理者に、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(収支報告)

第89条　指定代理金融機関は、毎日その日に取り扱った公金の収納及び支払の状況について日計表を作成し、その翌日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第90条　歳計現金は、会計管理者が市名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第91条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の年度及び整理区分)

第92条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(市が保管する有価証券で市の所有に属しないものをいう。以下同じ。)(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現にその出納を行った日の属する年度により整理し、出納保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第93条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、第2章及び第3章の例による。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第94条　各課等の長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その所掌に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券について、第92条第2項各号の区分によりその出納を記録整理しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第95条　出納職員及び資金前渡職員がその保管に係る現金、有価証券及び物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て市長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては予算執行者を経た後、会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第96条　予算執行者及び会計管理者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより市に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、当該職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者及び予算執行者を経由しなければならない。

(備付帳簿)

第97条　この規則の定めるところにより会計に関する事務を所掌する者は、別表第3に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る会計に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書票を編綴し整理しなければならない。

(文字の訂正)

第98条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第99条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除することができるものを使用してはならない。

(外国文の証書類)

第100条　収支に関する証拠書類で、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(納入義務者及び債権者の権利義務の承継)

第101条　会計管理者は、調定書及び支出命令書を決議した後において、その納入義務者又は債権者に権利義務の継承の事実が生じたときは、必要書類を徴した上、継承者に対し収入又は支出の執行をすることができる。

(補則)

第102条　この規則に定めるもののほか、会計に関し必要な事項は、別に定める。