(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例その他の規則で定めるもののほか、市の予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「課長」とは、宮若市事務分掌規則(平成31年宮若市規則第7号)第3条に規定する課等の長、宮若市教育委員会事務局処務規程(平成18年宮若市教育委員会告示第1号)第2条に規定する課の長、議会事務局長、農業委員会事務局長、監査事務局長並びに選挙管理委員会及び公平委員会の書記長をいう。

(予算の編成方針)

第3条　市長は、会計年度ごとに予算の編成方針を定め、課長に通知しなければならない。ただし、当初となる予算を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書及び説明書)

第4条　課長は、前条の予算編成方針に基づき、次に掲げる見積書等のうち必要な書類を作成し、別に指定する期日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第5条　財政主管課長は、前条の規定による書類の提出があったときは、必要な審査及び調整を行い、予算原案を作成し、市長の査定を受けなければならない。

(予算原案の調製)

第6条　財政主管課長は、前条の規定に基づき予算の原案及び令第144条に規定する予算に関する説明書を調製し、市長の決裁を求めなければならない。

(議決予算等の通知)

第7条　財政主管課長は、予算が成立したとき、及び法第179条に基づき予算の専決処分をしたときは、速やかにこれを課長及び会計管理者に通知しなければならない。ただし、議決予算書及び専決予算書をもってこれに代えることができる。

(予算の補正)

第8条　課長は、予算の議決後に生じた理由により既定予算の追加その他の変更を加える必要が生じたときは、予算の補正を要求することができる。

(予算執行の基本)

第9条　課長は、常に歳入の適正な確保を図り、歳出については、計画的かつ効率的な予算の執行に努めなければならない。

第10条　歳入歳出予算は、区分した目、節の細節に従ってこれを執行しなければならない。

(歳出予算の配当)

第11条　歳出予算は、予算が成立すると同時に(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する課長に配当したものとみなす。

(予算の執行)

第12条　課長は、配当を受けた範囲内で予算執行を行わなければならない。

(予算の差引き)

第13条　課長は、予算差引簿により常に予算の執行状況を明らかにしなければならない。

(予算の流用)

第14条　課長は、予算執行上やむを得ない理由により予算費目の流用を要するときは、予算流用伺書を財政主管課長に提出しなければならない。

第15条　次に掲げる事項については、前条の規定にかかわらず、流用することができない。ただし、特別の理由により市長が認めた場合は、この限りでない。

(弾力条項の適用)

第16条　課長は、法第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を財政主管課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第17条　課長において災害等特別の事由により予備費の充用を要するものがあるときは、予備費充用伺書を財政主管課長に提出しなければならない。

(繰越し)

第18条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、課長は、当該会計年度内に繰越伺を財政主管課長に提出しなければならない。

第19条　繰越しを決定された経費について、課長は、翌年度の4月30日までに繰越申請書を財政主管課長に提出しなければならない。

(財政主管課長への合議)

第20条　課長は、次に掲げる事項について、あらかじめ財政主管課長に合議しなければならない。

(書類の様式等)

第21条　この規則に規定された諸書類の様式及び部数等については、財政主管課長がその都度定める。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。