(趣旨)

第1条　この規則は、宮若市職員の育児休業等に関する条例(平成18年宮若市条例第33号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

第3条　削除

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第5条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第7条　条例第6条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をしている職員の職場復帰)

第8条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をした職員の職務に復帰した場合における給料月額の調整)

第9条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合における給料月額の調整の方法等については、市長の定めるところによる。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第10条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

第11条　削除

(育児短時間勤務計画書)

第12条　条例第9条第6号の育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務計画書(様式第3号)とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条　条例第11条の育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令書の交付)

第15条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(部分休業の承認の請求手続)

第16条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由)

第17条　条例第5条の規定は、部分休業の承認の取消事由について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第18条　第6条の規定は、部分休業に係る子が死亡した場合等の届出について準用する。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、別に定める。