2　前項の情報資産のうち、本人確認情報、当該本人確認情報が記載されたサーバに係る帳票及び個人番号カードの管理責任者(以下「本人確認情報管理責任者」という。)は、市民課長をもって充て、これら以外の情報資産の管理責任者(以下「情報資産管理責任者」という。)は、電算システム管理者をもって充てる。

2　本人確認情報管理責任者は、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

3　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報の記載されたサーバに係る帳票及び個人番号カードの管理方法を定めるものとする。

2　情報資産管理責任者は、本人確認情報管理責任者と協議して、住民基本台帳ネットワークシステムのオペレーション計画を定めるものとする。

この告示は、平成18年2月11日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。