法人市民税の納税義務があるのは、市内に事業所を有する法人（均等割・法人税割）、事業所はなくても、寮などを有する法人（均等割）、事業所・寮などを有する社団・財団法人（均等割）です。
均等割は、資本金と従業員数によって９段階に定められています。
法人税割は、国に納付する法人税額に地方税法で定められた税率をかけて計算されます。なお、法人市民税は、事業年度終了後２ヵ月以内に申告納付しなければなりません。